憲法21条2項 検閲の禁止——5要件定義・税関検査・北方ジャーナル事件を整理する

税関検査（最大判昭和59年12月12日）

関税法による輸入禁制品の審査は、①対象物が国外で既に発表済みであり「発表の禁止」という要件を充足しない、②税関長の処分は裁判所への不服申立で司法審査に服する、③輸入制限は発表そのものではなく流通の阻止にとどまる、という3点から検閲に非該当とされた。ただし21条1項の制約として、規制の必要性・相当性の違憲審査は別途問題となる。

教科書検定（最判平成5年3月16日・家永教科書訴訟）

文部省の教科書検定は、①目的が思想内容の審査・発表禁止でなく教科書としての適否審査（教育目的）である、②検定不合格でも一般図書として出版でき「発表を禁止」するものではない、③裁判所による取消訴訟が可能で司法審査に服する、という3点から検閲に非該当とされた。21条1項の制約としての合憲性は別途問題となる。

保護される通信手段

郵便・電話・ファクス・電子メール・SNSメッセージ等、すべての通信手段が保護の対象となる。インターネット上の通信も含む。

保護される情報の範囲

①通信の内容（信書の文章・通話の内容・メールの本文）だけでなく、②通信の存在・属性（宛先・差出人・通信日時・頻度）も保護される。

制約の可能性

21条2項後段は「侵してはならない」と規定するが、犯罪捜査の通信傍受（通信傍受法）は法律による例外として許容されている——ただし対象犯罪・令状要件・事後通知等の厳格な要件が課される。

落とし穴①：5要件の当てはめを省略する

「検閲の禁止は絶対的」と書くだけで5要件を当てはめない答案は、税関検査・教科書検定が非該当である理由を示せない。5要件のどれが欠けるかを具体的に論じることが必須。

落とし穴②：検閲と事前抑制禁止を混同する

21条2項の「検閲」（絶対禁止）と、21条1項の「事前抑制禁止の原則」（厳格要件下で例外許容）は別の問題として区別する。北方ジャーナル事件は検閲ではなく事前抑制禁止の問題として処理される。

落とし穴③：北方ジャーナルの2要件を示さない

「例外的に差止が許容される」と書くだけでは不足。最大判昭和61年が明示した①内容の虚偽・公益目的欠如の明白性、②重大にして著しく回復困難な損害のおそれ、の2要件を示した上で当てはめる。