憲法9条 戦争の放棄——戦力不保持・自衛権・砂川事件

憲法9条は戦争の放棄と戦力の不保持を定める。1項の戦争放棄が自衛戦争を含むか、2項の『戦力』の意味、自衛権の存否、そして砂川事件で示された統治行為論など、複数の論点が積み重なる条文である。本稿でこの構造を整理する。

扱うのは、①9条の条文構造、②自衛権をめぐる学説と政府解釈、③砂川事件（最大判昭和34年12月16日）の統治行為論、④司法権の限界との関係、⑤論証の組み立て、の順である。司法権の限界全般は憲法76条 司法権の独立もあわせて参照してほしい。

1項は、国権の発動たる戦争、武力による威嚇、武力の行使を、国際紛争を解決する手段としては永久に放棄する旨を定める。2項は、戦力の不保持と交戦権の否認を定める。両項の関係をどう理解するかが、自衛権・自衛戦争・自衛のための実力組織の合憲性をめぐる議論の出発点である。

最大判昭和34年12月16日（砂川事件）は、駐留米軍の合憲性が争われた事案である。最高裁は、駐留米軍が9条2項にいう『戦力』に該当するか否かについて踏み込んだ判断を示しつつ、日米安全保障条約のように主権国としてのわが国の存立の基礎に関わる高度な政治性を有する条約については、一見極めて明白に違憲無効と認められない限り、司法審査の対象外とする旨を示した。

この判決は、いわゆる統治行為論の代表例として位置づけられてきた。極めて高度な政治性を有する国家行為については司法権が判断を控える、という整理が、9条をめぐる司法審査の枠組みに大きな影響を与えている。

9条をめぐる論点は、しばしば司法権の限界の枠組みと交錯する。砂川事件の統治行為論は、9条解釈そのものを正面から展開することを回避するかたちで結論を導いた典型例である。論文では、9条解釈と司法権の限界の枠組み（統治行為論など）の双方を意識し、本件が司法審査の対象として論じうるか、それとも統治行為論の射程に入るかを最初に整理する流れになる。