民法415条 債務不履行——3類型・免責事由・損害賠償の範囲

民法415条1項は、債務者がその債務の本旨に従った履行をしないとき、または債務の履行が不能であるときは、債権者は損害賠償を請求できる旨を定める。

ただし書は、債務者の責めに帰することができない事由による場合の免責を明文化しており、改正前の『債務者の責めに帰すべき事由』要件から構造が整理し直された。本稿でこの構造を整理する。

扱うのは、①415条の3類型（履行遅滞・履行不能・不完全履行）、②改正後の免責事由の枠組み、③履行に代わる損害賠償（415条2項）、④416条の損害賠償範囲、⑤論証の組み立て、の順である。

改正前の415条本文は『債務者の責めに帰すべき事由』を積極要件として位置づけていたが、改正後の415条1項ただし書は『契約その他の債務の発生原因及び取引上の社会通念に照らして債務者の責めに帰することができない事由によるものであるとき』を免責事由として位置づけ直した。 要件の位置と立証の組み立てが変わった点が重要である。

改正後の枠組みでは、債権者は債務不履行の事実と損害・因果関係を主張立証し、債務者の側で免責事由の存在を主張立証する、という整理になる。本件で免責事由が問題となる場面では、契約の趣旨や取引上の社会通念に照らして、当該事情が債務者の責めに帰することができないものといえるかを当てはめる。

415条2項は、本来の履行に代えて損害賠償（いわゆる填補賠償）を請求できる場面を3つ列挙する。

すなわち、(i) 履行不能、(ii) 履行拒絶意思の明確な表示、(iii) 契約解除またはその解除権の発生、である。論文では、本件がいずれの場面にあたるかを最初に切り分けたうえで、填補賠償としての損害論を展開する。

415条で発生する損害賠償の範囲は、416条によって画される。同条1項は、通常生ずべき損害（通常損害）を原則的な賠償範囲とし、2項は、特別の事情によって生じた損害（特別損害）について、当事者がその事情を予見すべきであったときに賠償範囲となる旨を定める。 通常損害・特別損害の振り分けと、予見可能性の基準時（債務不履行時とするのが通説）について、本件事実に即して当てはめる。