民法770条 裁判上の離婚——5原因と有責配偶者からの離婚請求

1号 不貞行為

配偶者ある者が、自由な意思に基づいて配偶者以外の者と性的関係を結ぶことをいうのが、通説・実務の理解である。強要された場合のように自由意思を欠くものは含まれない。

2号 悪意の遺棄

752条が定める同居・協力・扶助義務に正当な理由なく違反し、婚姻関係の破綻を意欲または容認している状態を指すと解されている。単なる別居は当然には含まれない。

3号 3年以上の生死不明

配偶者の生死が3年以上不明であること。失踪宣告（30条）が7年（または1年）の不在を要件として死亡を擬制するのとは異なり、3年の生死不明だけで離婚原因となる。

4号 強度の精神病で回復見込みなし

強度の精神病に罹患し、回復の見込みがないこと。最判昭和33年7月25日は、相手方の今後の療養生活について具体的方途が講じられている場合に離婚を認める旨を判示したと一般に整理されており、2項の裁量棄却が問題となりやすい類型である。

5号 婚姻を継続し難い重大な事由

1〜4号に該当しない場合であっても、客観的に婚姻関係が深刻に破綻し、回復の見込みがないと評価されるときは、5号により離婚が認められうる。包括的事由ではあるが、抽象的な不和ではなく、関係の破綻という実質判断が要求される。

問題の所在

本件で問題となるのは、Xが配偶者Yに対し、民法770条1項に基づき裁判上の離婚を請求できるかである。

該当する号の特定

Xの主張する離婚原因は1項〇号の〇〇である。同号の要件である〇〇を本件の事実関係に照らして検討する。

有責配偶者性の検討

Xが破綻について有責である場合、最判昭和62年9月2日は、有責配偶者からの離婚請求について、長期間の別居・未成熟子の不存在・相手方が苛酷な状況に置かれないこと、の3点を踏まえて信義則違反の有無を判断する旨を示している。

規範の趣旨

離婚における破綻主義と信義則の調和、相手方配偶者の保護と離婚の自由のバランスを取る枠組みである。

当てはめ

本件では、別居期間は〇年で同居期間との対比上相当の長期に及んでおり（あるいは及んでおらず）、未成熟の子は存在せず（あるいは存在し）、Yには〇〇の経済的補償が予定されている（あるいは予定されていない）。

結論

以上から、Xの770条1項に基づく離婚請求は認められる（あるいは認められない）。離婚が認められる場合には、財産分与（768条）や慰謝料（710条）の検討が続く。