①包括承継主義の根拠と意義を説明できる。②一身専属権の判断基準（人的信頼密着性）を適用できる。③慰謝料・身元保証・金銭債務の各判例結論とその理由を論述できる。
896条本文の「一切の権利義務」には、物権・債権・債務・担保物権・賃借権・知的財産権・損害賠償請求権が含まれる。ただし公法上の権利（年金受給権等）は別途特別法が規定するため、896条の当然承継から外れる場合がある。
答案では「慰謝料請求権が一身専属権か否か」を正面から論じる。①権利の性質（財産権か人格権か）②請求意思の要否（最大判昭42は明示不要）③相続性肯定の根拠（財産的価値・財産権性）を三段階で示すこと。
身元保証と連帯保証・普通保証を混同しないこと。連帯保証・普通保証の保証債務は財産的債務であり原則として相続される（最判昭37・11・9等）。一身専属として相続されないのは「身元保証」の保証人たる地位に限られる。
遺産分割の対象：不動産・動産・預貯金（最大決平28・12・19以降）・株式等の積極財産。遺産分割の対象外：金銭債務（当然分割）・一身専属権（承継されない）・祭祀財産（897条、別規律）。
「慰謝料請求権は相続されない」は誤り（最大判昭42が肯定）。「身元保証債務は全部相続される」も誤り（地位は相続されないが既確定の損害は相続）。「金銭債務は遺産分割で分配する」も誤り（当然分割されるため遺産分割不要）。この3つの誤りパターンを覚えておくこと。
民法896条は①包括承継主義（本文）と②一身専属権の例外（但書）を定める。慰謝料請求権は財産権として相続される（最大判昭42）。身元保証人の地位は一身専属として相続されない（最判昭51）。金銭債務は法定相続分で当然分割承継される。一身専属性の判断は「人格・信頼・感情への密着性」を基準に行う。