憲法32条 裁判を受ける権利｜司法権の限界で失点する3要素

あなたは試験前日の夜、司法権の限界の過去問を解き直していて、「板まんだら事件の射程はどこまで及ぶのか」「地方議会の懲罰決議は部分社会の法理で切れるのか」で本番で手が止まる感覚を覚えたことはないだろうか。憲法第32条（裁判を受ける権利）と裁判所法第3条（法律上の争訟）は、司法権の範囲そのものを画する基幹規範であり、予備試験では2012年・2016年・2020年と司法権の限界を中心に頻出している。さらに2020年に最高裁は地方議会議員の出席停止処分について判例変更（最大判令和2年11月25日）を行い、部分社会の法理の射程が事実上狭められたため、最新判例まで踏まえた整理が不可欠になっている。この記事では、①憲法第32条の条文構造、②法律上の争訟の二要件、③板まんだら事件の射程、④部分社会の法理と令和2年判例変更、⑤統治行為論との振り分け、⑥論証の型と落とし穴、の6点を採点者の視点を踏まえて整理する。

条文を正確に読む

憲法第32条は「裁判を受ける権利」を人権として保障する。これは、紛争を抱えた者が裁判所による公正な裁判を受けるという手続的権利であり、近代立憲主義における最も基本的な権利の一つである。一方、裁判所法第3条第1項は、裁判所が裁判すべき事項を「法律上の争訟」と定めており、この概念によって司法権の範囲が画される。両者は表裏一体の関係にある：当事者が憲法第32条で「裁判を受ける」と主張しても、当該紛争が「法律上の争訟」に該当しなければ、裁判所はそもそも審理判断する権限を持たない。答案では、この二層構造を意識し、まず「法律上の争訟性」を検討し、これが認められた上で初めて「司法権の限界（部分社会の法理・統治行為論）」を検討するという順序が正確である。

趣旨・制度目的

憲法第32条の趣旨は、私人間の紛争を実力行使ではなく国家の司法手続によって解決するという近代法治国家の基本理念にある（芦部信喜『憲法〔第7版〕』p.272以下）。明治憲法下では行政事件の出訴は行政裁判所に限定され、また天皇の大権事項は司法審査の対象外とされていた。日本国憲法は司法権の優越（憲法第76条）と裁判を受ける権利（同第32条）を一体として保障することで、すべての法的紛争に司法による解決の道を開いた。一方、裁判所法第3条が「法律上の争訟」という限定を置くのは、司法権が本質的に「具体的事件性」を要する作用であることを反映している。すなわち、抽象的な法解釈や政治的判断は司法権の本質的射程を超えるという考えが背景にある。この趣旨を答案冒頭で明示することが、規範定立の説得力を高める鍵となる。

法律上の争訟の二要件

答案で必ず引用すべき三大判例

司法権の限界に関する判例は数多いが、答案で引用すべき最重要判例は以下の三つに集約される。なお、[憲法81条 違憲審査制](/blog/kenpo-81-iken-shinsa)とのオーバーラップ論点も意識しておくとよい。

【最判昭和56年4月7日民集35巻3号443頁（板まんだら事件・百選II-187）】事案は、創価学会の信者が「正本堂」建立のため寄付した金員について、本尊である「板まんだら」が偽物であったとして寄付の錯誤無効・不当利得返還を求めた訴訟である。最高裁は、判旨：「本件訴訟は、形式的には不当利得返還請求であるが、その判断の前提として板まんだらが本物か偽物かという宗教上の教義に関する判断が必要不可欠であり、訴訟の帰結は法令の適用による終局的解決に適しないため、法律上の争訟に当たらない」と判示し、訴えを却下した。この判例の射程は「形式的に法令適用の形をとっていても、紛争の核心が宗教的教義の真偽など法令適用で解決できない事項にある場合、法律上の争訟性が否定される」という判断枠組みにある。答案では、紛争の実質的核心を見極めて適用するのが採点者から高評価を得るポイント。

【最判昭和35年10月19日民集14巻12号2633頁（地方議会出席停止事件・旧判例）】事案は、地方議会議員に対する出席停止処分の取消を求めた訴訟である。最高裁は「地方議会の内部事項に関する処分は、議会の自律的判断に委ねるべきであり、出席停止のような議会内部の懲罰は司法審査の対象とならない」とし、部分社会の法理を適用して訴えを却下した。この旧判例は長らく部分社会の法理の代表例とされてきたが、後述の令和2年判例によって変更された。

【最大判令和2年11月25日民集74巻8号2229頁（地方議会出席停止事件・百選II-189）】事案は前掲昭和35年判例と同様の地方議会議員の出席停止処分の取消訴訟である。最高裁大法廷は、判旨：「普通地方公共団体の議会の議員に対する出席停止の懲罰は、議員としての中核的な活動である議事への参加を制限するものであり、議員の権利行使の侵害の度合いは大きい。したがって、出席停止処分の適否は、議会の自律的判断に委ねられるべき内部事項とはいえず、裁判所の司法審査の対象となる」と判示し、昭和35年判例を変更した。この判例変更により、部分社会の法理の射程は事実上狭められ、議会の内部規律に関する処分でも「権利侵害の重大性」がある場合は司法審査が及ぶこととなった。最新判例として答案で必ず引用せよ。

部分社会の法理と統治行為論の振り分け

司法権の限界が問題となる場面では、部分社会の法理（団体内部の自律性を理由とする限界）と統治行為論（政治性を理由とする限界）の使い分けが必要になる。両者を混同する答案は採点者から大幅減点される。以下の判定軸で振り分けよ。

論証の型：答案にそのまま使える6行

よくある落とし穴と採点者の視点

本番で迷いやすい関連論点との関係

司法権の限界の事案では、しばしば[憲法第76条 司法権](/blog/kenpo-76-shihoken)・[第81条 違憲審査制](/blog/kenpo-81-iken-shinsa)・第41条国会の地位等と複合的に問われる。本番で詰まらないためには、これらの関連条文との関係を整理しておく必要がある。例えば違憲審査が問題となる事案では、まず法律上の争訟性を判断し、これが認められた上で初めて違憲審査の手続に進む二段階構造を意識して書くことが求められる。採点者は「条文の射程と判例の最新動向（令和2年判例変更等）を踏まえて規範を選択しているか」を見ているため、安易に「部分社会の法理で却下」と書くだけの答案は中位以下に評価される。