憲法14条｜平等の3審査基準（尊属殺・再婚禁止・夫婦同氏で読む）

「すべての国民は平等」。憲法14条1項のこの一文を、教科書は「あらゆる区別は違憲」と読み取れる書き方で紹介する。

実は最高裁が14条違反で違憲とした立法は、戦後80年で10件前後にとどまる。問われているのは平等の有無ではない。「どの区別なら許されるか」のほうだ。

この記事で得られるものは3つ。第一に、14条1項の3審査基準（厳格・中間・合理性）を区別事由ごとに使い分ける軸。第二に、違憲・合憲が分かれた4判例（尊属殺・非嫡出子相続分・再婚禁止期間・夫婦同氏）の論理。第三に、答案で書ける4ステップ論証と当てはめのコツだ。

条文の構造を分解する。14条1項は「法の下に平等」と「差別されない」の二文構造で、形式的平等（機会の平等）を中核に置く。

これに対し24条2項は、婚姻・家族領域に限って「個人の尊厳と両性の本質的平等」を要求する。14条（一般法）と24条（特別法）の関係を踏まえないと、家族法判例を14条単独で読んで論理が浮く。

14条が保障するのは「絶対平等」ではない、というのが判例の到達点だ（最大判昭和39年5月27日民集18巻4号676頁）。事柄の性質に応じた合理的根拠があれば、区別は許される。

ここで重要なのが、形式的平等と実質的平等の使い分けだ。前者は機会の平等、後者は結果の平等を指す。14条1項が直接保障するのは原則として形式的平等で、実質的平等は立法政策の領分として処理される。

とはいえ、社会的弱者を救う目的のアファーマティブ・アクションは、形式的に区別していても合理的根拠ありとして合憲となる余地がある。

形式的平等を絶対視すれば、実質的格差は固定される。判例はその矛盾を、相対的平等説の柔軟運用で吸収している。

答案で14条を扱うときの中核は、どの審査密度で立法を点検するかだ。最高裁は明示的に米国型 tiered review を採用していないが、判例の論理を整理すると、区別事由の性質に応じて3層の密度を使い分けていることが見えてくる。

14条の射程を理解するには、違憲・合憲が分かれた4判例を事案・立法目的・手段審査・結論の4軸で並べて読むのが最速だ。

【判例1】最大判昭和48年4月4日刑集27巻3号265頁（尊属殺重罰違憲判決）。実父による長期の性的虐待を受けた女性が父を殺害した事案で、刑法200条が死刑または無期懲役に法定刑を限定していたことが14条1項違反とされた。

多数意見は「目的は合理だが、手段の加重が著しく不均衡」として違憲とした（判決全文）。

ところがこの判決の少数意見6名は「目的そのものが違憲」と踏み込んでいた。多数意見は手段審査で違憲としたが、団藤裁判官らは目的審査で違憲とした。多数意見の論理（手段の不均衡）で書くのが安全だが、設問次第では少数意見の論理にも触れると評価が伸びる。

【判例2】最大決平成25年9月4日民集67巻6号1320頁（非嫡出子相続分違憲決定）。民法旧900条4号但書が非嫡出子の相続分を嫡出子の2分の1としていた規定を、14条1項違反とした（決定全文）。

立法目的は法律婚の尊重で合理的だが、出生に伴う不可変事項を理由とする区別は、子の利益との均衡を欠くと判断した。

【判例3】最大判平成27年12月16日民集69巻8号2427頁（再婚禁止期間違憲判決）。民法旧733条1項が女性の再婚を6か月禁じていた規定のうち、100日を超える部分が14条1項および24条2項違反とされた（判決全文）。

父性推定の重複防止（民法772条）という目的は合理だが、100日超は手段として不均衡だ。

実は判決は「すべての再婚禁止期間が違憲」とは言っていない。100日までは合憲ラインだ。この判決を契機に民法は2024年改正で再婚禁止期間そのものを撤廃した。判例が立法を動かした実例として、答案で言及する価値がある。

【判例4】最大判平成27年12月16日民集69巻8号2586頁（夫婦同氏合憲判決）。同じ日の同じ裁判体が、民法750条の夫婦同氏制度は合憲とした（判決全文）。

条文は「協議で氏を決める」と形式的中立を採用しており、実態として96%が夫の氏となっていても、それは社会的慣行による事実上の偏りで法律自体の差別ではない、という論理だ。

もっとも、寺田・桜井・岡部・木内の4裁判官は反対意見を述べた。形式的中立が実質的不平等を生む場面で14条が機能しないなら、何のための平等原則か、という問いである。この判決は2021年に再度合憲とされたが、立法的解決を要請する補足意見が増えている。 答案では「形式的平等の限界」を論証する定番素材だ。

【規範定立】「憲法14条1項の平等原則は絶対平等ではなく相対的平等を保障するもので、事柄の性質に応じた合理的根拠があれば区別は許される（最大判昭和39年5月27日）。

区別事由の性質と立法目的の重要性に応じ、審査密度は厳格・中間・合理性の3段階で使い分けられる」。

【当てはめのコツ】事案からは次の5点を順に拾う。（i）誰と誰の間の区別か、（ii）14条1項後段列挙事由（人種・信条・性別・社会的身分・門地）との対応関係、（iii）立法目的、（iv）手段と目的の均衡、（v）類似判例との射程の異同。

この5点を詰めれば、論証は判例の論理に乗る。

司法試験・予備試験の採点講評で、14条論点に関して繰り返し指摘される失点パターンは3つある。

第一に、絶対平等を前提に書く誤り。区別の存在=即違憲と書く答案は規範段階で落ちる。第二に、審査密度の選択理由を書かない。なぜ厳格審査か中間審査かを区別事由の性質で論証しないと、当てはめが空中戦になる。第三に、立法目的と手段審査を混在させる。 目的の合理性と手段の均衡は別ステップで論じないと、判例の論理と接続しない。

14条の処理は、（i）条文を絶対平等ではなく相対的平等で読む、（ii）区別事由の性質で審査密度を選択する、（iii）目的審査と手段審査を別ステップで論じる、の3軸で安定する。

この3軸は4大平等判例すべてに通用する。未知の事案でも、この3軸で論証を組めば判例のフレームから外れない。条文確認は憲法14条（e-Gov）から。

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