憲法21条は表現の自由を保障するが、試験ではその制約が合憲かを論じるための「審査基準」の選択と論証が核心となる。どの基準を使うか、なぜその基準か、当てはめでどう論じるかを整理する。
条文
憲法第21条（集会・結社・表現の自由、通信の秘密）
集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。 ２ 検閲は、これをしてはならない。通信の秘密は、これを侵してはならない。
なぜ表現の自由は手厚く保護されるのか
- 自己実現の価値：個人が思想・感情を外部に表明することは人格の発展に不可欠
- 自己統治の価値：民主主義の機能には政治的言論の自由が前提（政治的表現は特に重要）
- 思想の自由市場：正しい思想は競争の中で生き残るとの考え方
審査基準論
精神的自由（表現の自由・思想良心の自由等）は経済的自由より厳格な審査が要求される（二重の基準論）。その上で、規制の目的・態様に応じた基準を選択する。
主な審査基準
内容規制（厳格審査）
表現の内容を理由とする規制。やむにやまれぬ政府利益の存在＋手段の必要最小限性（LRAの基準）を要求。原則として違憲。
内容中立規制（中間審査）
表現の内容と無関係な規制（時・場所・方法）。重要な政府利益＋手段の実質的関連性（実質的手段審査）で判断。
事前抑制の禁止
表現行為の前に行政機関が差し止める検閲は絶対的禁止（最大判昭和59年12月12日・北方ジャーナル事件）。
LRA基準の論証型
- ①目的審査：規制目的がやむにやまれぬ政府利益（compelling governmental interest）に当たるか
- ②手段審査：当該手段が、同じ目的を達成するためのより制限的でない他の選びうる手段（Less Restrictive Alternatives）が存在しないか
- ②でLRAが存在する場合 → 違憲
主要判例
- 最大判昭和44年6月25日（夕刊和歌山時事事件）— 名誉毀損と表現の自由の調整
- 最大判昭和59年12月12日（北方ジャーナル事件）— 事前差止めの合憲性
- 最判平成元年9月19日（レペタ訴訟）— 法廷でのメモ採取と傍聴の自由
- 最判平成14年9月24日（住基ネット訴訟）— プライバシーと表現の自由