憲法25条は、1項で個人の生存権を、2項で国の社会保障に関する責務を定める。生存権の法的性格をどう解するかについては、プログラム規定説・抽象的権利説・具体的権利説の三つの立場があり、答案ではどの立場を採るかとその帰結を整理しておく必要がある。 本稿では3説の整理と、朝日訴訟・堀木訴訟・塩見訴訟の射程をまとめる。
①25条1項・2項の構造、②3説の整理、③朝日訴訟（最大判昭和42年5月24日）、④堀木訴訟（最大判昭和57年7月7日）、⑤塩見訴訟（最判平成元年3月2日）、⑥論証の組み立て方、の順で扱う。関連条文として 憲法14条 法の下の平等 と合わせて、人権各論を一通り把握できる。
憲法25条の構造
1項 すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。 2項 国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。
1項は個人の権利として定式化され、2項は国の責務として定式化されている。両者の関係について、学説は1項を最低生活保障に関わる主観的な権利、2項をより広い社会保障の充実に向けた国の責務、と区別する立場と、一体的に把握する立場が分かれる。判例は両者を区別せず、立法府の裁量の問題として一括して論ずる傾向が強い。
3説の整理
生存権の法的性格に関する3説
プログラム規定説
25条は国家の政治的・道義的目標を定めたものにとどまり、個別の国民に対して具体的な権利を保障するものではないとする立場。司法的救済の対象とはならない。
抽象的権利説（通説）
25条は抽象的な権利を保障するものであり、立法による具体化を通じて司法的救済が可能になるとする立場。立法府の広い裁量を前提としつつ、立法の合理性を審査する枠組みと親和的である。
具体的権利説
25条は直接に具体的な権利を保障し、立法不作為に対する違憲確認等も認める立場。少数説であるが、最低限度の生活水準を著しく下回るような事態についての規律として参照されることがある。
朝日訴訟（最大判昭和42年5月24日）
最大判昭和42年5月24日民集21巻5号1043頁（朝日訴訟）は、生活保護の日用品費の額が低すぎるとして争われた事案で、25条は「すべての国民が健康で文化的な最低限度の生活を営み得るよう国政を運営すべきことを国の責務として宣言したにとどまり、直接個々の国民に対して具体的権利を賦与したものではない」旨を判示した。 プログラム規定説に近い色合いを残す判決として位置づけられる。
もっとも、判決はあわせて、「健康で文化的な最低限度の生活」が抽象的かつ相対的な概念であって、文化の発達や国民経済の進展に伴って向上することを前提に、その具体化は厚生大臣の合理的裁量に委ねられている旨も述べている。
堀木訴訟（最大判昭和57年7月7日）
最大判昭和57年7月7日民集36巻7号1235頁（堀木訴訟）は、児童扶養手当と障害福祉年金との併給を制限する規定の合憲性が争われた事案で、25条の規定の趣旨にこたえてどのような立法措置を講ずるかの選択決定は立法府の広い裁量に委ねられており、それが著しく合理性を欠き明らかに裁量の逸脱・濫用と見ざるをえないような場合を除いて、裁判所が審査判断するのに適しない旨を判示した。
この立法裁量論は、生存権関連の立法・行政措置の合憲性審査における基本的枠組みとして、その後の判例に引き継がれている。
塩見訴訟（最判平成元年3月2日）
最判平成元年3月2日判時1363号68頁（塩見訴訟）は、社会保障上の施策において在留外国人の処遇を国民と区別することの合憲性が争われた事案で、社会保障給付の対象を自国民に優先的に振り向けることも立法政策上許容されるとし、堀木訴訟の枠組みに沿って広い立法裁量を肯定した。
論証の組み立て方
憲法25条の論証
問題の所在
本件で問題となるのは、〇〇の措置が憲法25条1項（または2項）に違反するかである。
条文と性格
25条は、生存権の法的性格について複数の説が対立する。判例（朝日訴訟・堀木訴訟）は、抽象的権利説に近い枠組みのもとで、立法府の広い裁量を前提に違憲審査を行う立場をとる。
判例規範
堀木訴訟は、25条の趣旨に応えてどのような立法措置を講ずるかは立法府の広い裁量に委ねられており、著しく合理性を欠き明らかに裁量の逸脱・濫用といえる場合を除いて違憲とはならない旨を判示している。
規範の趣旨
社会保障に関わる立法・行政措置は、経済・財政・社会情勢を総合した政策判断を要するため、第一次的には政治部門の判断に委ねるという制度設計と整合する。
当てはめ
本件では、〇〇という事情から、立法府（または行政庁）の判断は著しく合理性を欠き、明らかな裁量の逸脱・濫用にあたるといえる（あるいはいえない）。
結論
したがって、〇〇の措置は25条1項（または2項）に違反する（あるいは違反しない）。
よくある誤解
よくある質問
Q. 25条は具体的な権利を保障しているか
A.プログラム規定説は具体的権利性を否定し、抽象的権利説は立法による具体化を経て初めて司法的救済が可能になるとし、具体的権利説は立法不作為の違憲確認まで認める。
判例は朝日訴訟以来、立法府の広い裁量を前提とした抽象的権利説に近い枠組みで処理してきた。
Q. 立法裁量論はどのように判断するか
A.堀木訴訟が示すとおり、立法府の判断が著しく合理性を欠き、明らかに裁量の逸脱・濫用と見ざるをえない場合を除いて、合憲性が肯定される。
当てはめでは、立法の目的・手段・社会情勢・制度全体の整合性などを総合考慮する。
Q. 在留外国人にも25条は及ぶか
A.塩見訴訟は、社会保障の対象を国民と外国人とで異にすることは立法政策の問題として広く許容されるとした。
25条の保障が外国人にも及ぶかという論点を立てつつ、立法裁量論の枠組みの中で結論を導くのが現実的である。
Q. 1項と2項はどう書き分けるか
A.1項は個人の主観的権利の側面、2項は国の客観的責務の側面を強調する条文である。
1項を強く打ち出すと最低生活保障に焦点が当たり、2項を強調すると国の政策的判断の広さに焦点が移る、という整理が答案上有用である。
社会権と並ぶ自由権・平等権の体系については 憲法14条 法の下の平等 や 憲法29条 財産権 を参照してほしい。国の社会保障支出が宗教団体・私立学校等に向けられる場面では 憲法89条 公金支出禁止 の適用も問題となる。