刑法230条は『事実の有無にかかわらず』名誉毀損が成立する旨を明文化しており、初学者は『真実でも罪か』という素朴な疑問でつまずきやすい。230条は社会的評価の保護を、230条の2は表現の自由との調整を担う条文として整理されており、答案では両者の関係を意識した順序で書く必要がある。
①230条の3要件（公然性・事実摘示・名誉毀損）、②230条の2による違法性阻却と相当性の法理、③侮辱罪（231条）との区別、④論証の組み立て方、の順で扱う。表現の自由側からの整理は 憲法21条 表現の自由 を併読してほしい。
230条の3要件
公然と事実を摘示し、人の名誉を毀損した者は、その事実の有無にかかわらず、三年以下の懲役若しくは禁錮又は五十万円以下の罰金に処する。
230条1項は、事実が真実か虚偽かを問わずに成立する。名誉が『社会的評価』として保護されている以上、真実であっても公然と暴露すれば評価が下がりうる、という前提による。答案では、まず230条1項の3要件を満たすかを検討し、そのうえで230条の2による違法性阻却を別段階で論じる構成が標準的である。
230条 3要件の整理
公然性
不特定または多数人が認識し得る状態をいう。最判昭和34年5月7日が、特定少数の者に対する摘示であっても、伝播の可能性があれば公然性が認められる旨を示した（伝播可能性の理論）。現に多数人が知ったかどうかではなく、伝播の可能性があるか、という基準で判断する。
事実の摘示
証拠による証明が可能な事実の指摘をいう。最判平成9年9月9日刑集51巻8号609頁（ロス疑惑日撃事件）は、一般読者の通常の注意と読み方を基準として、事実の摘示と意見・論評を区別する枠組みを示した。意見・論評にとどまる場合は231条（侮辱罪）の検討に移る。
名誉毀損
人の社会的評価を低下させ得る状態の発生を要するが、現実に評価が低下した必要はないと整理される（抽象的危険犯）。
230条の2と相当性の法理
前条第一項の行為が公共の利害に関する事実に係り、かつ、その目的が専ら公益を図ることにあったと認める場合には、事実の真否を判断し、真実であることの証明があったときは、これを罰しない。
230条の2は、①公共の利害に関する事実、②専ら公益を図る目的、③真実性の証明、の3つを満たすときに230条の処罰を阻却する規定である。
もっとも、真実性の証明が完全には果たせなかった場合の処理が問題となる。最大判昭和44年6月25日刑集23巻7号975頁（夕刊和歌山時事事件）は、真実であることの証明がない場合でも、行為者が事実を真実であると誤信し、その誤信について確実な資料・根拠に照らし相当の理由があるときは、犯罪の故意なく名誉毀損罪は成立しないとした（相当性の法理）。
また、最判昭和56年4月16日刑集35巻3号84頁（月刊ペン事件）は、私人であっても、その者が社会に及ぼす影響力に応じて、私生活上の行状が公共の利害に関する事実に当たり得る旨を示した。公共の利害該当性は、対象者の属性だけで一律に決まるのではなく、社会に及ぼす影響力との関係で判断されると整理される。
侮辱罪（231条）との区別
230条は『公然と事実を摘示し』、231条は『事実を摘示しなくても』を要件とする。事実の摘示があるかどうかが両罪の振り分けの基本軸である。最判平成9年9月9日の枠組みに沿って、一般読者の通常の注意と読み方を基準に事実摘示か意見・論評かを判断し、事実摘示があれば230条、なければ231条として整理する。
なお231条は2022年改正により法定刑が引き上げられている。
論証の組み立て方
230条 論証の型
問題の所在
本件で問題となるのは、Xの発言が刑法230条1項（名誉毀損罪）を構成するか、また230条の2により処罰が阻却されるかである。
構成要件と争点
230条1項は①公然性②事実の摘示③名誉毀損を要件とし、本件で特に問題となるのは〇〇要件である。
判例規範
公然性については最判昭和34年5月7日（伝播可能性の理論）、事実摘示については最判平成9年9月9日（一般読者基準）が判断枠組みを示している。
230条の2の検討
230条の2は公共の利害・公益目的・真実性の証明を要求する。真実性の証明がない場合でも、最大判昭和44年6月25日（夕刊和歌山時事事件）の相当性の法理により、確実な資料・根拠に照らし相当の理由があれば故意が阻却される。私人の私生活については最判昭和56年4月16日（月刊ペン事件）が、社会的影響力に応じて公共の利害に関する事実に当たり得る旨を示している。
当てはめ
本件では、〇〇という事情から、3要件の充足／230条の2による違法性阻却・故意阻却を検討する。
結論
以上から、Xの行為は230条1項を構成する（あるいは230条の2により処罰されない）。
よくある誤解
よくある質問
Q. 真実を述べただけでも名誉毀損になるのか
A.230条1項は『事実の有無にかかわらず』成立する旨を明文化している。
名誉が社会的評価として保護されているため、真実であっても公然と摘示すれば原則として成立する。表現の自由との調整は、230条の2による違法性阻却・故意阻却の段階で処理する建付けになっている。
Q. 特定の一人に話しただけでも公然性は認められるか
A.最判昭和34年5月7日は、特定少数の者への摘示でも、その内容が他に伝播する可能性があれば公然性を認める枠組み（伝播可能性の理論）を示している。
現に多数人が知ったかどうかではなく、伝播の可能性があるかで判断する整理である。
Q. 事実摘示と意見・論評はどう区別するか
A.最判平成9年9月9日は、一般読者の通常の注意と読み方を基準として、証拠による証明が可能な事実の指摘か、それとも意見・論評か、を区別する枠組みを示している。
意見・論評にとどまる場合は230条ではなく231条（侮辱罪）の検討に移る。
Q. 真実性の証明ができなかった場合は必ず処罰されるか
A.最大判昭和44年6月25日（夕刊和歌山時事事件）は、真実であることの証明がない場合でも、行為者が真実であると誤信し、確実な資料・根拠に照らし
Q. 私人の私生活は『公共の利害に関する事実』に当たるか
A.最判昭和56年4月16日（月刊ペン事件）は、私人であっても、その者が社会に及ぼす影響力に応じて、私生活上の行状が公共の利害に関する事実に当たり得るとした。
属性で一律に切るのではなく、社会的影響力との関係で判断する。
表現の自由側からの整理は 憲法21条 表現の自由 を併読すると、230条の2の趣旨をより立体的に理解できる。