民法162条 取得時効——所有の意思・期間・占有承継

民法162条は、所有の意思をもって平穏かつ公然と他人の物を占有した者に、20年または10年（占有開始時の善意無過失）で所有権を取得させる規定である。要件のうち『所有の意思』の判断、期間の使い分け、占有の承継、他主占有から自主占有への転換が主な論点となる。 本稿でこの構造を整理する。

扱うのは、①162条の5要件、②所有の意思の外形的客観的判断、③20年と10年の使い分け、④占有の承継（187条）、⑤他主占有から自主占有への転換（最判昭和58年3月24日）、⑥論証の組み立て、の順である。消滅時効との対比は民法166条 消滅時効もあわせて参照してほしい。

『所有の意思』の有無は、占有者の心の中の意思によってではなく、占有取得の原因たる権原や占有に関する事情から、外形的・客観的に判断するというのが従来の判例・通説の整理である。売買や贈与のような所有権移転を内容とする原因で占有を取得していれば、自主占有と推定される方向となる。 これに対し、賃貸借や使用貸借のように、所有者が別にいることを前提とする原因で占有を取得した場合には、他主占有と推定される。

論文では、占有取得の経緯に注目し、当該権原のもとで取得された占有が、所有の意思を伴うものとして外形上評価できるかを論じる。当事者の主観的な思い込みを根拠に自主占有性を認める論証は、判例の枠組みと整合しない。

他主占有者が、その後に自主占有者へと立場を変えることが認められるかは長く議論されてきた論点である。最判昭和58年3月24日は、(i) 他主占有者が新たな権原により所有の意思をもって占有を始めた場合、または (ii) 他主占有者が所有の意思のあることを表示した場合に、他主占有から自主占有への転換が認められる、との整理を示した。 単なる主観的な意思の変化では転換は認められない、という制限的な立場である。

論文では、賃借人や受寄者のような典型的な他主占有者が、所有権を主張するに至った事案で、新たな権原の取得や所有意思の表示にあたる事情があるかを本件事実から拾うことになる。

占有の承継については、承継人が自己の占有のみを主張するか、前主の占有を併せて主張するかを選択できる。前主の占有を併せる場合には、前主の占有開始時の善意無過失が10年取得時効の起点として問題となる一方、瑕疵もあわせて承継する点に注意が必要である。