民法166条は、平成29年改正（2020年4月施行）により、債権の消滅時効について主観的起算点5年と客観的起算点10年の二重起算点制となった。改正前の知識のままで答案を書くと、改正後の主観的起算点を見落とすリスクがある。本稿で改正後の構造を整理する。
扱うのは、①166条の改正前後の差異、②主観的起算点5年、③客観的起算点10年、④債務の承認による更新（152条）、⑤生命・身体侵害の特則（167条）、⑥論証の組み立て、の順である。取得時効と消滅時効の関係は民法162条 取得時効、不法行為の特則時効は別途整理する必要がある。
条文と二重起算点
1項 債権は、次に掲げる場合には、時効によって消滅する。 一 債権者が権利を行使することができることを知った時から5年間行使しないとき。 二 権利を行使することができる時から10年間行使しないとき。 2項 債権又は所有権以外の財産権は、権利を行使することができる時から20年間行使しないときは、時効によって消滅する。
改正前の166条は『権利を行使することができる時から10年』のみだったが、改正後は主観的起算点と客観的起算点の二重制となった。いずれかの期間が経過した時点で時効が完成する。改正の趣旨は、権利者が権利の存在や行使可能性を知らないまま長期に放置されることへの一定の配慮と、商事債権の5年時効との接続を念頭に置いた整理にある。
債権の時効期間
主観的起算点 — 5年
債権者が権利を行使することができることを知った時から5年。『知った』の対象は、権利の発生原因事実と権利を行使しうる状況にあることであり、債権者の現実の認識を基礎に判断される。
客観的起算点 — 10年
権利を行使することができる時から10年。判例の伝統的な整理によれば、ここでいう『権利を行使することができる時』は、権利の行使に法律上の障害がないことを意味し、債権者の主観的な不知などの事実上の障害は起算点を遅らせない。弁済期未到来や停止条件付きの債権では、弁済期の到来時や条件成就時から客観的起算点が進行する。
債権・所有権以外の財産権 — 20年
地上権・永小作権など、債権でも所有権でもない財産権は、権利を行使することができる時から20年で消滅時効にかかる。所有権は消滅時効の対象外である。
生命・身体侵害による損害賠償請求権
民法167条は、人の生命又は身体の侵害による損害賠償請求権について、166条1項2号にいう『10年』を『20年』に伸長する特則を定めている。被害が長期にわたって顕在化する事案を念頭に置いた救済強化である。
『権利を行使することができる時』の意義
客観的起算点である『権利を行使することができる時』について、判例の伝統的な理解は、権利の行使に法律上の障害がない状態を指し、債権者の不知や、権利行使に必要な書類を所持していないといった事実上の障害は起算点の進行を妨げない、というものである。 改正後は主観的起算点5年が併用されたため、債権者の主観的認識は主観的起算点側で考慮されるが、客観的起算点の解釈そのものはこの伝統的整理を維持する形になっている。
債務の承認による更新——民法152条
民法152条1項は、時効は権利の承認があったときはその時から新たに進行を始めると定める。承認は、債務者が債権者に対して債務の存在を認める意思表示であり、明示・黙示を問わない。一部弁済は、原則として残債務全体についての承認とみる扱いがされてきた。 承認の主体は、債務者本人または管理権限を有する代理人に限られ、利害関係のない第三者の承認は更新の効果を持たない。
改正前の『中断』は、改正後は『更新』と『完成猶予』に整理し直された。承認は『更新』、催告（150条）は『完成猶予』に分類され、効果の構造が条文上明確化されている。
完成猶予と更新の整理
改正後の時効進行への介入手段
裁判上の請求等（147条）
訴え提起などの間は時効の完成が猶予され、確定判決等で権利が確定したときは、その時点から新たに時効が進行する（更新）。
催告（150条）
催告のときから6か月を経過するまでの間は時効の完成が猶予されるが、その間に裁判上の請求等がされなければ、最終的に時効は完成する。
承認（152条）
債務者の承認があったときは、その時から新たに時効が進行する（更新）。明示・黙示を問わず、一部弁済は原則として残債務全体の承認と整理される。
論証の組み立て方
消滅時効の論証
問題の所在
本件では、Xの債権が消滅時効により消滅したかが問題となる（民法166条1項）。
適用される起算点
166条1項は、主観的起算点5年と客観的起算点10年を併用する。本件で問題となるのは〇〇起算点である。
判例・条文の枠組み
客観的起算点については『権利を行使することができる時』を、法律上の障害がない状態と理解する整理が定着している。承認による更新については152条が、催告による完成猶予については150条が定める。
規範の趣旨
権利の上に長く眠る者は保護しないという時効制度の趣旨と、権利者の認識可能性に配慮する改正後の整理の双方を踏まえる。
当てはめ
本件では、〇〇という事実関係のもとで、主観的起算点〇年または客観的起算点〇年が進行する。承認等の更新事由の有無も併せて検討する。
結論
以上から、Xの債権は時効により消滅し（あるいは消滅せず）、援用権者の援用により請求は認められない（あるいは認められる）。
よくある質問
Q. 改正前後で時効期間はどう変わったか
A.改正前は『権利を行使することができる時から10年』のみだった債権の時効が、改正後は主観的起算点5年と客観的起算点10年の併用となった。
経過措置により、改正前に既に生じている債権には改正前の規定が適用される場面があるため、当該事案がどちらの規律下にあるかを最初に確認する必要がある。
Q. 弁済期未到来の債権の起算点はいつか
A.客観的起算点は『権利を行使することができる時』であり、弁済期未到来の債権では、弁済期の到来時から進行する。
停止条件付き債権では、条件成就時から起算する。
Q. 債務の承認はどのような効果を持つか
A.民法152条により、承認があった時から新たに時効が進行する（更新）。
承認は明示・黙示を問わず、一部弁済は原則として残債務全体の承認として扱われる。承認の主体は、債務者本人または管理権限を有する代理人に限られる。
Q. 完成猶予と更新はどう違うか
A.完成猶予は時効の完成だけを一定期間先延ばしする効果であり、更新は時効の進行をリセットして新たに時効期間を進行させる効果である。
催告（150条）は完成猶予を、承認（152条）は更新を生じさせる。
Q. 時効の援用は誰ができるか
A.民法145条は、時効により直接利益を受ける者が援用できる旨を定める。
判例は、保証人、物上保証人、抵当不動産の第三取得者などを援用権者として位置づけてきた。援用がなければ時効消滅の効果は当然には生じない点に注意する。