刑法39条 心神喪失・心神耗弱｜半分混同される判定の境界

あなたは試験前日の夜、過去問を解き直していて、被告人が精神疾患を有していた事案で「これは心神喪失で無罪なのか、心神耗弱で減軽なのか、それとも責任能力ありで通常処理なのか」と本番で手が止まる感覚を覚えたことはないだろうか。刑法第39条は責任主義の根幹をなす条文であり、予備試験・司法試験の刑法事例問題で頻出する。条文自体は短いが、①責任能力の意義、②生物学的要素と心理学的要素の二段判定、③裁判所と精神鑑定の関係、④原因において自由な行為（actio libera in causa）との振り分け、⑤39条不適用論の射程、と論点が5層に重なっており、答案で論点を取り違えると一気に5〜10点単位で失点する。本記事では、これらを採点者の視点から整理する。

条文を正確に読む（責任能力の二段判定）

刑法第39条は、責任主義（「責任なければ刑罰なし」）の中核を具体化する条文である。1項は心神喪失者の行為を不可罰とし、2項は心神耗弱者の行為について必要的減軽を定める。条文上は「心神喪失」「心神耗弱」の定義が置かれていないため、判例・通説が「混合的方法」と呼ばれる二段判定枠組みを確立してきた。すなわち、まず①生物学的要素として精神の障害（精神病・知的障害・覚醒剤精神病等）の有無を判断し、次に②心理学的要素として、当該障害により⒜事物の理非善悪を弁識する能力（弁識能力）または⒝弁識に従って行動を制御する能力（制御能力）が、ⓐ完全に欠如すれば心神喪失（39条1項）、ⓑ著しく減退すれば心神耗弱（39条2項）と判定される。

趣旨・制度目的（責任主義の具体化）

刑法第39条の趣旨は、責任主義（憲法第31条・刑法総則の指導原理）から導かれる「行為者に非難可能性がない場合には刑罰を科してはならない」という根本命題を具体化する点にある（西田典之『刑法総論〔第3版〕』p.302以下）。刑罰は単なる結果に対する制裁ではなく、行為者の自由な意思決定に対する道義的非難を本質とする。したがって、精神の障害により弁識能力または制御能力を欠く者に対しては、そもそも非難の前提となる自由な意思決定が存在しない以上、刑罰を科すことができない。これが心神喪失者を不可罰とする根拠である。心神耗弱者は、能力が著しく減退しているとはいえ完全には失われていないため、必要的減軽という中間的処遇に留まる。本条は責任能力の有無・程度に応じた段階的処遇を定めた、刑法の根本規範である。

心神喪失・心神耗弱の判定要素

答案で必ず引用すべき三大判例

刑法第39条は判例の蓄積によって判定枠組みが形成されてきた条文である。答案で引用すべき最重要判例は以下の3つに集約される。なお、責任主義の根幹である[刑法36条の正当防衛](/blog/keiho-36-seito-boe)や[刑法65条の共犯](/blog/keiho-65-kyohan-to)との接続も意識しておくと答案の厚みが増す。

【最判昭和59年7月3日刑集38巻8号2783頁（覚醒剤精神病事件）】事案は、被告人が覚醒剤の慢性中毒により幻覚・妄想を呈する状態で殺人を犯し、責任能力の有無が争われたものである。最高裁は、判旨：「責任能力の有無・程度の判断は、専ら裁判所の専権に属する法律判断であり、精神鑑定人の意見はその一資料に過ぎない」と判示した。この判例の射程は、責任能力判定が法的判断であって医学的判断ではないことを明確化した点にあり、現在まで判例の基本枠組みとなっている。

【最決平成20年4月25日刑集62巻5号1559頁（責任能力判定基準事件）】事案は、統合失調症を有する被告人による殺人事件で、原審が鑑定意見と異なる判断をしたことが争われた。最高裁は、判旨：「裁判所は、精神鑑定意見を十分に尊重しつつも、鑑定意見の前提となった事実認識・推論過程に問題がある場合や、犯行に至る経緯・犯行前後の言動を総合考慮して、鑑定意見と異なる判断をすることが許される」と判示した。この判例の重要性は、鑑定尊重と裁判所の判断権の調和点を具体的に示した点にあり、答案では鑑定意見との関係を論じる際に必須の引用となる。

【最決平成21年12月8日刑集63巻11号2829頁（人格障害事件）】事案は、人格障害（パーソナリティ障害）を有する被告人について、責任能力の判定が争われた。最高裁は、判旨：「人格障害は、それのみでは精神の障害に該当せず、人格障害が犯行に与えた影響は、原則として量刑事情として考慮されるに留まる」と判示した。この判例は、生物学的要素である「精神の障害」の範囲を明確化し、人格傾向・激情・情動を39条の射程外と位置付けた点で答案上極めて重要である。

原因において自由な行為（actio libera in causa）との振り分け

刑法第39条と密接に連動するのが「原因において自由な行為」（責任能力ある状態で自ら責任能力を喪失させ、その状態で犯罪を行う場合の処理）である。受験生は本番でこの両者の振り分けで詰まることが多い。整理の軸は次のとおりだ。

論証の型：答案にそのまま使える6行

心神耗弱が論点となる場面で、答案に書くべき論証6行の型は以下の通りである。本番で詰まったときに、この型をそのまま流し込めば最低限の点数は確保できる。

よくある落とし穴と採点者の視点

刑法第39条の答案で受験生が失点する落とし穴は、大きく3つに整理できる。採点者は以下のポイントを必ず見ている。

本番で迷いやすい類似制度との振り分け

刑法第39条と類似する制度との振り分けも、答案の精度を分ける要素である。刑法第41条（刑事責任年齢・14歳未満不可罰）は年齢による責任能力の不存在を定めるが、これは生物学的・心理学的判断ではなく形式的・画一的判断である点で39条と異なる。また、心神喪失等医療観察法は、39条1項により無罪または不起訴処分となった者の医療的処遇を定める手続法であり、刑事責任の判定そのものとは別個の制度である。受験生は本番でこれらの境界を機械的に切れず手が止まるが、採点者は「どの制度のどの命題で処理すべきかを意識的に選択しているか」を見ている。