民法第484条（弁済の場所及び時間）

規律

弁済すべき場所について別段の意思表示がないとき、特定物引渡しは債権発生時にその物が存在した場所、その他の弁済は債権者の現在の住所においてしなければならない（1項）。法令又は慣習で取引時間の定めがあるとき、その取引時間内に限り弁済し又は弁済請求できる（2項）。

趣旨

弁済場所・時間の法定。①特定物は物の所在地（持参の負担排除）、②種類物・金銭は債権者住所（持参債務原則）、③取引時間遵守による合理的取引秩序の確保。

1項・場所

特定物は「物の存在した場所」（取立債務）。その他（種類物・金銭・労務）は「債権者の現在住所」（持参債務）。日本民法は持参債務原則を採用。

2項・時間

法令（商法501条等）・慣習による取引時間内のみ弁済・請求が有効。時間外の弁済提供は受領拒絶可能で債務不履行扱いとなる構造。