民法第497条（供託に適しない物等）

規律

弁済者は次の場合に裁判所の許可を得て弁済目的物を競売に付し、代金を供託できる。①供託に適しないとき、②滅失・損傷等で価格低落のおそれあるとき、③保存に過分の費用を要するとき、④その他供託困難な事情あるとき。

趣旨

自助売却権。供託になじまない動産（生鮮品・大型機械等）について、競売（金銭化）により供託を可能とする手段を提供。494条の供託原則の補完規定。

裁判所の許可

競売手続の濫用防止と価格適正化のため裁判所の関与を要求。許可審理では本条各号該当性と競売の必要性が判断される。

代金供託の効果

競売代金を494条と同様に供託することで債務消滅効発生。物自体の供託ではなく金銭化後の供託となるが、効果は通常供託と同等。