民法

物権法定主義

物権は民法その他の法律に定めるもののほかは、創設することができない。種類・内容ともに法定であり、当事者の合意で新たな物権類型を作れない。

趣旨

封建的物権の廃絶と公示の徹底（取引安全）。物権の排他性・絶対性が第三者に重大な影響を与えるため類型を制限する。

解釈の柔軟化

慣習法上の物権（温泉専用権・流水利用権等）は法の趣旨に反しない限り認める判例傾向あり。