民法

規律

共有者の一人が共有物について他の共有者に対して有する債権は、その特定承継人に対しても行使することができる。

趣旨

共有物に関連して発生した債権の人的範囲を、持分の特定承継人にまで拡張。共有関係の物的牽連性ある債権の追跡可能性を確保。

対象債権

①管理費用立替金（253条1項関連）、②保存行為費用、③共有者間の損害賠償等。共有関係から生じた一切の債権。

効果

持分を譲り受けた者（特定承継人）は、譲渡人時代の対他共有者債務を承継。持分譲渡による債務逃れを防止し、共有関係の安定を図る。