民法

規律

地役権は要役地所有権に従たるものとして、所有権とともに移転し、又は要役地について存する他の権利の目的となる（1項本文）。ただし設定行為に別段の定めがあれば従たらない（但書）。地役権は要役地から分離して譲渡又は他の権利の目的にできない（2項）。

付従性の意義

地役権は要役地の便益のために存在する権利のため、要役地の運命に従う。要役地譲渡で地役権も自動移転、要役地への抵当権設定でも地役権が及ぶ。

分離処分の禁止（2項）

地役権のみを切り離して譲渡・抵当権設定等することはできない。要役地の便益から独立した存在意義がないため、絶対的禁止規定。

別段の定め（1項但書）

設定行為で「移転しない」と定めれば付従性を排除可能。例: 一身専属的な地役権、要役地譲渡時に消滅する合意。任意法規。