民法

規律

賃借人の全財産を清算する場合、賃貸人の先取特権は前期・当期・次期の賃料その他債務、および前期・当期に生じた損害賠償債務についてのみ存在する。

趣旨

清算手続（破産・特別清算等）で全債権者が衝突する場面では、賃貸人の優先範囲を期間で限定し、他債権者との公平を図る。

対象期間

賃料: 前期・当期・次期（3期分）。損害賠償: 前期・当期（2期分）。「期」は賃料支払期を指し、通常は月額・年額の支払単位。

適用場面

破産・特別清算・民事再生・会社更生等の集団的債務処理手続。通常の強制執行では適用されず、312条の本則が及ぶ。