民法

規律

動産保存の先取特権は、動産の保存のために要した費用、または動産に関する権利の保存・承認・実行のために要した費用に関し、その動産について存在する。

趣旨

動産の物的・法的価値を維持した者を優先弁済することで、他債権者の配当原資を確保した功労に報いる。共益費用と類似の構造を特定動産レベルで実現。

対象費用

①物理的保存費用（修繕・保管料）、②権利保存費用（時効中断・登記費用）、③権利実行費用（執行費用）。動産価値の維持に直接寄与した支出。

順位

330条1項2号で第2順位。事実的支配型（1号）には劣るが、売買・労務型（3号）には優先する。複数保存者がいる場合、後の保存者が前の保存者に優先（330条1項2文）。