民法

規律

次の原因による債権を有する者は、債務者の特定不動産について先取特権を有する。①不動産保存、②不動産工事、③不動産売買。

趣旨

動産先取特権に対応する不動産担保の類型化。物的牽連性のある3類型に限定し、登記制度との整合性を確保。

3類型の特徴

①保存: 不動産価値の維持（修繕費・固定資産税立替等）、②工事: 価値増加（建設・改修費）、③売買: 売主の代金確保。

順位

331条で条文掲載順が優先順位。保存＞工事＞売買。同一不動産が順次転売された場合の売主間順位は売買の前後（331条2項）。