民法

留置権・先取特権規定の準用

296条から300条までおよび304条の規定は質権について準用する。

準用される主な効果

不可分性（296）・果実収取権（297）・善管注意義務（298）・費用償還（299）・行使と時効進行（300）・物上代位（304）。