民法

権利質（1項）

質権は財産権をその目的とすることができる。債権・株式・知的財産権等。

規定の準用（2項）

本節の規定（債権質）の適用に当たり、その性質に反しない限り363条から366条までおよび動産質・不動産質の規定を準用する。