民法

不可分から可分への変化

不可分債権が可分債権となったときは、各債権者は自己の権利部分のみ履行請求できる。不可分債務が可分債務となったときは、各債務者は負担部分のみ責任を負う。

効果

性質変化により分割債権・分割債務の原則（427条）に戻り、各債権者・債務者は自己分のみ権利義務を有する。

具体例

土地引渡債務が損害賠償債務（金銭化）に変化した場合、可分債務として各債務者は負担部分のみ負う。