民法

規律

債務者は、前条1項各号の要件を具備する保証人を立てることができないときは、他の担保を供してこれに代えることができる。

趣旨

保証人を立てる義務の代替履行。人的担保の確保が困難な場合、物的担保（抵当・質）等の他の担保で債権者の利益を満たせる構造を提供。

「他の担保」の範囲

物的担保（抵当権・質権・譲渡担保）が典型。他の保証人（要件充足）でも可。担保価値は本来予定された保証と同等以上が必要。

債権者の承諾

代替担保は債権者の承諾を要するのが通説。担保の種類選択が債権者の利害に直結するため、債務者の一方的選択は許されない。