民法

規律

債権が差押えを禁じたものであるときは、その債務者は相殺をもって債権者に対抗できない。

趣旨

差押禁止債権（給料・年金・扶養料等）の社会政策的保護を相殺局面でも貫徹。差押えを許さない以上、相殺による強制的回収も許さない構造。受働債権が差押禁止であれば債務者からの相殺が一律禁止される。

差押禁止債権の例

民執152条の給料債権の4分の3部分、年金・恩給請求権、生活保護費受給権、児童扶養手当等。これらを受働債権とする相殺は禁止。

511条との関係

511条（差押後に取得した債権による相殺）は受働債権が差押えを受けた場合の相殺制限。本条は受働債権が差押え禁止である場合の制限で、保護対象と論点が異なる。