民法

規律

委任終了時に急迫の事情あれば、受任者・その相続人・法定代理人は、委任者側が事務処理可能となるまで必要な処分をする。

趣旨

委任終了による事務空白の防止。当事者死亡等で委任が終了しても、急迫事情下では緊急処置義務を負わせ、委任者の利益を保護。事務管理に類似する性質。

緊急処置義務の主体

受任者自身（破産・後見開始の場合）又は相続人・法定代理人（死亡の場合）。受任者が動けなくても継承者が義務を負う点で広範。

義務の範囲

「必要な処分」のみ。委任関係の継続ではなく、急迫の損害回避に限定された応急措置。委任者側が事務処理可能となれば義務終了。