民法

規律

644条〜650条の規定は組合業務を決定・執行する組合員について準用する。

趣旨

業務執行組合員の義務を委任に準じて規律。組合員は組合全体の事務を処理する立場で、受任者と類似の信認義務を負う。善管注意・報告・引渡し・費用償還等が一括準用される。

準用される義務

①644条善管注意義務、②645条報告義務、③646条受取物引渡し、④647条金銭流用責任、⑤648条報酬、⑥649条費用前払、⑦650条費用償還。広範な信認義務体系。

実務上の意義

業務執行組合員の責任は受任者と同等の重さ。組合への背任・流用は委任契約と同様の規律で処理され、組合員他人事務処理者として厳格な責任を負う。