民法

規律

組合員が組合財産の持分を処分しても組合・取引第三者に対抗不可（1項）。組合員は組合財産たる債権について持分権利を単独行使不可（2項）。組合員は清算前に組合財産分割を求めることができない（3項）。

趣旨

合有財産の処分制限。668条の合有関係を具体化し、組合員の個別処分・行使・分割を制限することで組合事業の財産的基盤を保護。共有（249条以下）との大きな差異。

1項・持分処分の対抗不能

組合員間では持分譲渡可だが、組合・取引第三者に対抗できない。組合事業の安定性のため対外的に持分変更を否定する構造。

2項・3項・単独行使と分割の禁止

組合債権の取立て・組合財産の分割は組合員単独では不可。清算（685条以下）まで分割を待つことで、組合事業の継続性と組合債権者の信頼利益を保護。