民法

成立要件

①他人の財産または労務によって利益を受け、②そのために他人に損失を及ぼし、③受益と損失の間に因果関係があり、④受益に法律上の原因がないこと。

返還範囲（現存利益）

善意の受益者はその利益の存する限度において返還義務を負う。利得が消滅していれば返還不要だが、生活費等への支出は現存利益として残存推定（判例）。

性質

公平の理念に基づく財産的調整制度。契約・不法行為と並ぶ債権発生原因。