民法第306条（一般の先取特権）

規律

次の原因による債権を有する者は、債務者の総財産について一般先取特権を有する。①共益費用、②雇用関係、③葬式費用、④日用品供給。子の監護費用も含む。

趣旨

社会政策的配慮から特定債権者を一般債権者に優先させる。総財産を対象とする点で動産・不動産先取特権と区別される（特別の先取特権との対比）。

5類型の特徴

①共益費用は他債権者の共同利益、②雇用関係は労働者保護、③子の監護費用は子の福祉、④葬式費用は人道的配慮、⑤日用品供給は生計維持。いずれも社会的弱者保護・公益的観点。

順位

条文掲載順が優先順位（329条1項）。共益費用＞雇用＞子の監護＞葬式＞日用品。共益費用は他債権者にも利益を与える性質から最優先（329条1項但書）。