民法第349条（契約による質物の処分の禁止）

流質契約の禁止

質権設定者は設定行為または債務の弁済期前の契約において、質権者に弁済として質物の所有権を取得させることや法律に定める方法以外で処分させることを約することができない。

趣旨

債務者保護。窮迫した債務者が不当に低廉な価格で担保物を失うのを防ぐ。

例外

商行為による債権担保は流質契約有効（商法515条）。弁済期後の契約も有効。