民法

この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。

政府は、行政機関等に係る申請、届出、処分の通知その他の手続において、個人の氏名を平仮名又は片仮名で表記したものを利用して当該個人を識別できるようにするため、個人の氏名を平仮名又は片仮名で表記したものを戸籍の記載事項とすることを含め、この法律の公布後一年以内を目途としてその具体的な方策について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。

この法律は、令和五年四月一日から施行する。

この法律は、公布の日から起算して一年六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

2ただし、第一条中民法第八百二十二条を削り、同法第八百二十一条を同法第八百二十二条とし、同法第八百二十条の次に一条を加える改正規定並びに第二条及び第四条の規定は、公布の日から施行する。

この法律の施行の日（以下「施行日」という。）より前にされた第一条の規定による改正前の民法第七百三十三条第一項の規定に違反した婚姻についての取消し及び同項の規定に違反して再婚をした女が出産した子に係る父を定めることを目的とする訴えについては、なお従前の例による。

第一条の規定による改正後の民法（以下「新民法」という。）第七百七十二条の規定は、施行日以後に生まれる子について適用し、施行日前に生まれた子についての嫡出の推定については、なお従前の例による。

新民法第七百七十四条第一項（父の否認権に係る部分に限る。）、第七百七十五条第一項（第一号に係る部分に限る。）及び第二項（同条第一項第一号に係る部分に限る。）並びに第七百七十七条（第一号に係る部分に限る。）の規定並びに第五条の規定による改正後の人事訴訟法第四十一条第一項の規定は、施行日以後に生まれる子について適用し、施行日前に生まれた子に対する父による嫡出否認の訴えについては、なお従前の例による。

2新民法第七百七十四条第一項（子の否認権に係る部分に限る。）から第三項まで、第七百七十五条第一項（第二号及び第三号に係る部分に限る。）、第七百七十六条（母に係る部分に限る。）、第七百七十七条（第二号及び第三号に係る部分に限る。以下この項において同じ。）及び第七百七十八条の二第一項の規定、第五条の規定による改正後の人事訴訟法第二十七条第二項の規定並びに第七条の規定による改正後の生殖補助医療の提供等及びこれにより出生した子の親子関係に関する民法の特例に関する法律第十条の規定は、施行日前に生まれた子についても適用する。

3この場合において、施行日前に生まれた子に係る嫡出否認の訴えに関する新民法第七百七十七条の適用については、同条中「当該各号に定める時から三年以内」とあるのは、「民法等の一部を改正する法律（令和四年法律第百二号）の施行の時から一年を経過する時まで」とする。

4新民法第七百七十四条第四項及び第五項、第七百七十五条第一項（第四号に係る部分に限る。）及び第二項（同条第一項第四号に係る部分に限る。）、第七百七十七条（第四号に係る部分に限る。）、第七百七十八条、第七百七十八条の二第二項から第四項まで、第七百七十八条の三並びに第七百七十八条の四の規定は、施行日以後に生まれる子について適用する。

新民法第七百八十三条第二項の規定は、施行日以後に生まれる子について適用する。

2新民法第七百八十六条の規定は、施行日以後にされる認知について適用し、施行日前にされた認知に対する反対の事実の主張については、なお従前の例による。

この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

この法律は、公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

この法律は、公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

2ただし、附則第十六条から第十八条まで及び第十九条第一項の規定は、公布の日から施行する。

第一条の規定による改正後の民法（以下「新民法」という。）の規定は、この附則に特別の定めがある場合を除き、この法律の施行前に生じた事項にも適用する。

2ただし、同条の規定による改正前の民法（附則第六条において「旧民法」という。）の規定により生じた効力を妨げない。

新民法第三百六条第三号及び第三百八条の二の規定は、同条に規定する定期金債権のうちこの法律の施行の日（以下「施行日」という。）以後に生じた各期の定期金について適用する。

2新民法第七百六十六条の三（新民法第七百四十九条、第七百七十一条及び第七百八十八条において準用する場合を含む。）の規定は、施行日前に離婚し、婚姻が取り消され、又は認知した場合については、適用しない。

施行日前に離婚し、又は婚姻が取り消された場合における財産の分与に関する処分を家庭裁判所に請求することができる期間の制限については、なお従前の例による。

離婚の訴えに係る事件であって、施行日前に、控訴審の口頭弁論が終結したもの又は第一審の判決に対して上告をする権利を留保して控訴をしない旨の合意をしたものについての離婚の訴えを提起することができる事由については、なお従前の例による。

施行日前に旧民法第八百十九条第六項（旧民法第七百四十九条において準用する場合を含む。）の規定によりされた親権者の変更の請求（施行日前に当該請求に係る審判が確定したものを除く。）は、施行日以後は、新民法第八百十九条第六項（新民法第七百四十九条において準用する場合を含む。）の規定によりされた親権者の変更の請求とみなす。

この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

政府は、この法律による改正後のそれぞれの法律（次条及び附則第十九条第二項において「改正後の各法律」という。）の円滑な施行のため、新民法第七百六十六条第一項又は第二項（これらの規定を新民法第七百四十九条、第七百七十一条及び第七百八十八条において準用する場合を含む。）の規定により子の監護について必要な事項を定めることの重要性について父母が理解と関心を深めることができるよう、必要な広報その他の啓発活動を行うものとする。

政府は、改正後の各法律の円滑な施行のため、新民法第八百十九条各項の規定による親権者の定め方、新民法第八百二十四条の二第一項第三号の急迫の事情の意義、同条第二項の監護及び教育に関する日常の行為の意義その他の改正後の各法律の規定の趣旨及び内容について、国民に周知を図るものとする。

政府は、施行日までに、父母が協議上の離婚をする場合における新民法第八百十九条第一項の規定による親権者の定めが父母の双方の真意に出たものであることを確認するための措置について検討を加え、その結果に基づいて必要な法制上の措置その他の措置を講ずるものとする。

2政府は、この法律の施行後五年を目途として、改正後の各法律の施行の状況等を勘案し、父母の離婚後の子の養育に係る制度及び支援施策の在り方等について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。

この法律は、公布の日から起算して二年六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

2ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

3附則第九条の規定

4公布の日

5第一条中民法第八百九十一条第五号の改正規定、同法第九百六十八条の改正規定（次号に掲げる改正規定を除く。）、同法第九百七十条第一項及び第九百七十三条の改正規定（同条第一項の改正規定を除く。）、同法第九百七十四条の改正規定、同法第九百七十六条の見出しを削り、同条の前に見出しを付する改正規定、同条第一項の改正規定、同条の次に一条を加える改正規定、同法第九百七十九条の見出しを削り、同条の前に見出しを付する改正規定、同条第一項及び第三項の改正規定、同条の次に一条を加える改正規定並びに同法第九百八十条から第九百八十二条まで、第九百八十四条、第千四条（見出しを含む。）、第千五条及び第千二十四条（見出しを含む。）の改正規定並びに第四条中家事事件手続法第二百十一条、第二百十二条及び第二百十四条第二号の改正規定並びに同法別表第一の百二の項及び百三の項の改正規定並びに附則第五条の規定

6公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日

7第一条中民法第九百六十七条の改正規定、同法第九百六十八条第二項の改正規定（「含む」の下に「。第九百六十八条の三第二項において同じ」を加える部分に限る。）及び同条の次に二条を加える改正規定並びに第五条の規定

この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。