民法

使用収益権限

不動産質権者は、質権の目的である不動産の用法に従い、その使用および収益をすることができる。

趣旨

不動産質では占有が質権者に移転するため、使用収益権を質権者に与えることが合理的。代わりに357・358条で利息請求権を制限。