民法

存続期間（1項）

不動産質権の存続期間は10年を超えることができない。これを超える期間を定めた場合は10年に短縮される。

更新（2項）

存続期間は更新できるが、更新の時から10年を超えることができない。

趣旨

不動産の利用権を質権者に長期間集中させることは経済的・社会的に不合理であり、最長10年で区切る。