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条文全文・解説 — 司法試験・予備試験・法学部生向け
不動産質権の存続期間は、十年を超えることができない。
2設定行為でこれより長い期間を定めたときであっても、その期間は、十年とする。
3不動産質権の設定は、更新することができる。
4ただし、その存続期間は、更新の時から十年を超えることができない。
出典: e-Gov 法令データベース（法務省）
存続期間（1項）
不動産質権の存続期間は10年を超えることができない。これを超える期間を定めた場合は10年に短縮される。
更新（2項）
存続期間は更新できるが、更新の時から10年を超えることができない。
趣旨
不動産の利用権を質権者に長期間集中させることは経済的・社会的に不合理であり、最長10年で区切る。