会社法第897条（担保権者が処分をすべき期間の指定）

第五百三十九条第一項の申立てについての裁判に対しては、即時抗告をすることができる。

2前項の裁判及び同項の即時抗告についての裁判があった場合には、その裁判書を当事者に送達しなければならない。