民法第673条（組合員の組合の業務及び財産状況に関する検査）

規律

各組合員は、業務決定・執行権がないときでも、業務・組合財産状況を検査することができる。

趣旨

非業務執行組合員の監督権の保障。業務執行を一部組合員に委ねても、他の組合員は出資者として組合運営を監視する権限を持つ。共同事業体としての透明性確保。

検査権の内容

①業務状況の検査（事業進捗・取引状況）、②組合財産の検査（帳簿・資産状況）。具体的閲覧方法は組合契約・慣行で決まり、業務妨害となる過度な行使は権利濫用となる。

違反の効果

業務執行者が検査を拒否すれば681条以下の解散請求や除名事由ともなりうる。組合員の信頼関係維持の基本権。会社法における株主の閲覧請求権（会433）と類似機能。