民法第681条（脱退した組合員の持分の払戻し）

規律

脱退組合員と他組合員間の計算は脱退時の組合財産状況に従う（1項）。脱退組合員の持分は出資種類を問わず金銭払戻し可（2項）。脱退時未完了事項は完了後計算可（3項）。

趣旨

脱退組合員と残存組合の財産清算規律。脱退時点の組合財産価値を基準とすることで、その後の組合事業の損益を脱退組合員から切り離し、双方の利害を時点固定で確定。

1項・脱退時清算

脱退組合員の持分価値は脱退時の組合財産で確定。その後の組合事業の損益は脱退組合員に影響しない。組合の事業継続性と脱退組合員の早期離脱を両立。

2項・金銭払戻し

現物出資でも金銭で払戻可。組合事業継続のため現物の現物返還を強制せず、金銭代替を許容。組合の事業基盤保護優位の構造。